全社が増収増益

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補助金や車の好調  機械、工具需要に伸び

 機械工具上場商社9社の2014年3月期第二四半期決算が出そろった。全社が増収増益を記録するなど好調に推移した。工作機械はものづくり補助金や設備投資減税の影響を受け、高水準を維持。自動車やスマホに代表される電子機器関連も堅調で、工場の稼働率も高く、切削工具や伝動機器も売上増に貢献した。一方、下期以降は消費増税の先送りや円安、選挙の影響など不安要素もあるものの、大半の商社が上期とほぼ同水準か、微増を見込んでいる。

通期もプラス見通し

 全社合計の売上高は6203億円と対前年同期比で7・5%アップした。営業利益でも189億円(対前年同期比24%増)、経常利益でも200億円(同23・6%増)と大幅な増益を記録した。
 工作機械は13か月連続でプラスとなったほか、5年4か月ぶりに1300億円を超えるなど高い水準を維持した。ものづくり補助金や100%減価償却できる設備投資減税が後押しした。ある工作機械メーカー幹部は「諸施策に加え、リーマンショックから6年経ち、更新時期とも重なった」と好調の要因を分析する。
工作機械を多く扱うユアサ商事やフルサト工業の工作機械部門は二けたの伸びを記録した。山善の機械部門は微減だったが「引き渡しが第三四半期になるものが多かった」ためで、通期予想を上方修正している。
 自動車業界やスマートフォン(スマホ)に代表される電子機器業界も堅調に推移したことで、工場の稼働率も高い水準を維持した。稼働率と同期すると言われる切削工具をメーンに扱うNaITOや大阪工機は二けた増となった。伝動分野も同様で、スマホ業界や車載部品などの業界に強い鳥羽洋行も25%以上の高い伸びを記録したほか、日伝も増収となった。
 また、プライベートブランドで多くの新商品を投入したトラスコ中山も二けたの伸びとなったほか、測定工具に強い杉本商事も全分野で前年を上回り、増収を記録した。
 全社が好調に推移した第二四半期決算だが、下期はどうか。110円台半ばの円安、消費増税の先送り、12月に実施される衆議院選挙などを不安要素とする声も多い。一方で、ある商社幹部は「JIMTOF効果もあるし、設備投資減税は続く。マイナス要素はない」など、景気判断の見方は分かれている。
 商社の通期見通しでも不安要素を指摘する意見はある。しかし予想をみる限り、今上期と同水準で推移しそうだ。全社合計の通期売上高予想は1兆2683億円と対前年同期で4・6%増。第二四半期決算が6200億円だったことから、下期も同程度の売上高を予想している。個別でみても、ほとんどの企業が今上期と比較して、横ばいか微増と見通している。

日本産機新聞 平成26年(2014年)11月25日号