業績回復に力強さ

全社増収、7社増益

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機械工具上場商社の平成27年3月期の第一四半期決算が出そろった。全社合計の売上高は2863億円と対前年同期比で約6%伸びるなど回復が続いている。懸念されていた消費増税の反動によるマイナスの影響も、ユーザー企業の回復や補助金や投資減税の効果で、軽微で済んだ。既に6月以降、工作機械や切削工具では回復の力強さも増している。第二四半期以降も、補助金や投資減税の影響は続いており、卸商各社は通期予想でも増収を見込んでいる。

補助金、投資減税 工具の需要促進

 上場9社の合計の売上高は2863億円と前年同期比で5・9%増えた。営業利益では67億3900万円(対前年同期比20・5%増)、経常利益72億8400万円(同17・6%増)と全体では増収増益を記録した。
期初の段階では、消費増税のマイナス影響を懸念する声も多かったが、第一四半期決算では「想定より少ないマイナス範囲で収まった」とする声が大半だ。自動車をはじめとするユーザー企業の回復に加え、ものづくり補助金と100%減価償却できる設備投資減税も追い風となった。

消費増税の反動わずか

「明らかに補助金絡みとわかる案件を何件か受注できた」(ある工具商社)や「具体的な数字は言えないが、結構な台数を補助金関係で受注できた」(ある工作機械メーカー)という声が多い。実際に、6月以降の回復の数字もそれを裏付ける。
日工会の発表では6月の国内の受注額が426億円を記録した。消費税前の駆け込み需要とみられる昨年11月以来400億円を突破した。超硬工具協会の統計でも、6月の生産額が2008年10月以降初めて200億円を超えた。
このような状況は第二四半期以降も続いている。投資減税の書類申請を受け付ける日工会では、4月以降で3700件以上発行しており「JIMTOF前の手控えまで続く」とみている。ある工具商社幹部も「工作機械投資が動けば工具や治具の受注の拡大につながり、下期以降もマイナスの要素はない」と強気だ。一方で、ある工作機械メーカー幹部は「減税期間に設備投資するのは分かるが、仕事量が確保できているのか注視する必要がある」と懸念の声もある。
ただ、総じて8月以降も堅調で、マイナスの声は少ない。全社合計の通期予想は1兆2630億円と増収を見込むなど、先行きが明るい中で下期を迎えられそうだ。

日本産機新聞 平成26年(2014年)8月25日号